空き家を放置する5つのリスクと、解体を検討すべきタイミング

相続した実家や、使われなくなった住宅を「とりあえずそのまま」にしていませんか。空き家は、放置する期間が長くなるほど費用やトラブルの火種が大きくなりがちです。この記事では、空き家を放置する主なリスクと、解体を検討すべきタイミングを、静岡県西部・愛知県東部で解体工事を行う株式会社インテックスがわかりやすく解説します。

空き家を放置する5つのリスク

1. 「特定空家」に指定され、固定資産税が上がることがある

管理が行き届かず倒壊の危険や衛生上の問題があると判断されると、市町村から「特定空家」に指定される場合があります。指定を受けて勧告されると、住宅用地の固定資産税の軽減（最大6分の1）が外れ、税負担が大きくなることがあります。

2. 老朽化による倒壊・飛散で、他人に損害を与える恐れ

屋根材や外壁が台風や地震で飛散し、近隣の建物や通行人に被害が及べば、所有者が責任を問われる可能性があります。

3. 不法投棄・放火・不審者など、防犯面のリスク

人の出入りがない空き家は、不法投棄や放火、不審者の侵入の標的になりやすく、近隣の治安にも影響します。

4. 害虫・害獣・雑草による近隣トラブル

シロアリや害獣のすみか、雑草の繁茂などは、近隣への迷惑となり、クレームや関係悪化につながります。

5. 資産価値の低下と、売却・活用のしにくさ

老朽化した建物が残っていると、買い手がつきにくくなります。更地にすることで売却や土地活用の選択肢が広がるケースもあります。

解体を検討すべきタイミング

• 今後、住む予定・貸す予定がない
• 老朽化が進み、修繕より解体のほうが現実的
• 相続した実家をどうするか決めかねている
• 売却や建て替えを具体的に考え始めた

一つでも当てはまるなら、まずは現地調査とお見積りで「費用と選択肢」を把握するのがおすすめです。

補助金が使える場合もあります

自治体によっては、空き家の解体に対して補助金制度を設けている場合があります。対象や条件、予算の上限は市町村ごとに異なり、年度途中で受付終了となることもあります。お住まいの地域の制度は、各自治体の窓口やご相談時にご確認ください。

まとめ

空き家は「早めに動くほど、選択肢も費用のコントロールもしやすい」のが実情です。株式会社インテックスは、静岡県湖西市を拠点に、静岡県西部・愛知県東部で住宅・空き家の解体に対応しています。お見積りは無料、個人のお客様・家主様からの直接のご相談を歓迎します。

「費用の目安を知りたい」「まず相談だけしたい」という段階でもかまいません。よくある質問もあわせてご覧いただき、お問い合わせまたは お電話（053-578-3335／平日8:00〜17:00）でお気軽にご相談ください。

対応エリア別のご案内：湖西市の解体工事／浜松市の解体工事／豊橋市の解体工事／磐田市の解体工事（各市の空き家解体補助金の要件も掲載しています）